民間企業で働いてみたものの、大きな会社でも、あっという間に経営が傾いてしまうニュースに触れる度に膨らむ不安と、安定した仕事への渇望。でも、もう自分も30代。「今から公務員になるなんて、無理だもんな。ムリ、ムリ」と、最初からあきらめていませんか？ そうです。あきらめる必要はないんです！ 公務員は30代からでもチャレンジ可能な職業なのです。ここでは、会社員のあなたが30代からでも地方公務員になる方法を一緒に探していきます。
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本当にあるの？会社員からの公務員への道
「中途採用で、しかも30代ですよ。本当に会社員から公務員に転職なんてできるんですか？」。そうですね。新卒時の公務員採用試験でも高い倍率で、公務員を目指していたひとは、まさに、寸暇を惜しんで試験勉強に臨んでいたはずです。それが、30代になった自分が公務員に転職できるなんてと思うのは当然かもしれません。でも、公務員になる道はあります。その道も1本だけじゃありません。例えば東京都では、専門的知識やスキル、経験へのニーズが高い分野ごとに区分を設定して人材を採用する「キャリア活用採用選考」という社会人経験者を対象とした採用選考を行っていて、年齢制限はなんと59歳まで。大卒は7年以上、高卒は11年以上、中卒は14年以上と学歴によって必要な職務経験は違うものの、誰にでも東京都職員になれる可能性が開かれていて、平成28年度には、189人の社会人経験者が採用されています。もちろん、公務員になるためには試験もあって、決して楽なものではありません。でも、そのハードルに挑む覚悟と努力を続ける信念があれば、あなたが公務員になれる方法はあるのです。
（参照：東京都）
30代会社員が地方公務員になるための方法！
それでは、ここから30代の会社員が地方公務員になれる方法を具体的に説明していきます。会社員から地方公務員になる方法は、実はたくさんの方法があるのですが、ここでは代表的な方法を中心に紹介します。
30代会社員が地方公務員になれる大卒一般枠！
地方公共団体の中でも、大卒一般枠の年齢制限が30代以上まで拡大しているところが増えてきています。都道府県と政令指定都市の大卒程度試験は「地方上級公務員試験」と一般的に呼ばれ、名称は自治体ごとに「上級職」「Ⅰ類」「Ⅰ種」「大卒程度」など異なります。地方上級（大卒レベル行政事務職）の一次試験は、大半の自治体で「教養試験」と「専門試験」が行われ、二次試験では個別面接に加えて集団討論を実施する自治体が多いです。大卒程度試験といっても学歴要件（大卒、大卒見込）を満たしていなければダメというのではなく、筆記試験のレベルが大卒程度という自治体が大半です。唯一の受験資格が年齢制限でこれは地方公共団体によって異なり、平成29年度の試験で、30代で受けられる都道府県は次のとおりです。
北海道（30歳）、岩手県（32歳）、宮城県(35歳)、秋田県（34歳）、山形県（39歳）、福島県（35歳）、栃木県（32歳）、埼玉県（30歳）、東京都Ⅰ類Ａ（31歳）、千葉県一般行政A（30歳）、千葉県一般行政B（35歳）、神奈川県（30歳）、山梨県（35歳）、長野県行政A（35歳）、新潟県（30歳）、富山県（35歳）、福井県（34歳）、三重県（32歳）、滋賀県行政A（34歳）、京都府行政Ⅱ（35歳）、大阪府行政26-34（34歳）、和歌山県（35歳）、鳥取県（35歳）、岡山県（30歳）、徳島県（36歳）、愛媛県（34歳）、高知県行政・TOSA（34歳）、熊本県（35歳）
（参照：公務員試験総合ガイド）
このほかにも、政令指定都市、東京特別区、市町村でも30代で受けられる自治体がたくさんあります。現役大学生と競うこととなりますが、年齢制限を高くする自治体が増えてきているので、チャレンジできる回数も増加しています。
30代会社員が地方公務員になれる民間経験者枠！
さて、次がいよいよ30代会社員が地方公務員になるための「本命枠」である民間経験者枠です。はじめに紹介した東京都の「キャリア活用採用選考」も、民間経験者枠の東京都版です。民間企業などから公務員に転職するためには、この民間経験者枠を活用するのが最も一般的です。地方公務員の民間経験者枠には、大半の自治体が30歳以上！という下限を設定しているほか、都道府県や政令指定都市では59歳まで受験できる自治体が大半になっています。年齢要件のほかには、民間企業での勤務経験が5年以上などの勤務年数の要件も設定されています。試験も、行政事務職で受験する場合は「教養試験」「小論文」「経験者論文」「面接試験」を組み合わせて実施する自治体が大半です。社会人経験者採用試験を実施する自治体は、過去数年間で急増していて、平成28年度は全都道府県政令市の４分の３以上の自治体が民間経験者枠での採用を実施しています。もちろん、都道府県や政令市以外の市でも、全国の約200の市役所が民間経験者枠を採用するなど、民間経験者枠での採用はどんどん広がっています。ただし、民間経験者枠は大卒一般枠よりも高倍率となる傾向があるので、地域にこだわらずに地方公務員になりたい方は、試験日の違う自治体を併願して受けると良いかもしれません。
（参照：公務員試験総合ガイド）
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30代会社員が地方公務員になれるそのほかの方法！
地方公務員になる方法は、まだまだあります。例えば、臨時職員や非常勤職員、現業職員として入職し、正職員への内部登用試験を受けて公務員になる方法もあります。このほかにも、突発的に実施される技能職の採用試験を受験や、ハードルは上がりますが、教員採用試験の受験、医療や福祉系の国家資格を持っている場合は、公立の病院や機関で不定期採用をして地方公務員になるという方法だってあります。何よりも「公務員になる」という強い意志を持って挑み続けることが大切です。
会社員から地方公務員になったひとたち！
それでは、会社員から見事に公務員の門を開いた方たちの言葉を聞いてみましょう。
前職は忙しく、仕事をしながら勉強時間を確保することは難しいと感じ、無職になるリスクを覚悟して、退職を決断しました。「絶対に合格する」という強い想いを持って、最後までやり遂げることが大事です
引用元：資格の学校TAC
公務員試験を受験して感じたことは、経歴等は一切関係なく、努力をした人が合格を勝ち取ることのできる試験だと思います
引用元：資格の学校TAC
このほかにも、会社員から公務員に合格された方は、会社に行く前の早朝、帰宅後から深夜まで、さらに、通勤の途中も勉強を重ねるなど、まさに死にもの狂いで挑んだという声が多くありました。会社員から公務員になる道は広がっているとはいえ、やはり、相当な努力がなければ、公務員へ転職することは困難であると言わざるを得ません。
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地方公務員の魅力は安定した雇用環境と地域貢献！
「地方公務員になる」という夢を叶えた後も、今の地方公務員は決して「楽な仕事ではない」ということも覚悟しておかなければなりません。年々少なくなる予算をやり繰りしながら、前年度以上の効果や結果を出す仕事をこなさなければなりませんし、決済をもらうための書類づくりも民間企業よりも多く、窓口では市民から厳しい言葉を浴びせられることだってあります。職員数も減っているため、ひとり当たりの仕事量も年を追うごとに増加していくでしょう。それでも、安定した雇用環境に加え、地域に貢献する仕事ができるという安心と喜びは、民間企業では感じることのできないものとなるはずです。あきらめずに努力を続けていくことで、会社員から地方公務員になるための道は開いていきます。
