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数年前にニュースになり、「駆け込み退職」という言葉も記憶に残っている方は多いのではないでしょうか。
ワークライフバランスが叫ばれ、教員も自分の生活とのバランスを考える時代になってきています。
自分の退職金がいくらくらいになるのか?今後の生活はどうすれば良いか?
気になる所はいくつもあると思いますが、ざっくりと、全国の退職金の平均ってどのくらいなのか、見てみましょう。

 

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教員の退職金の平均額は都道府県で違う?

教員退職金の平均額は都会ほど低いかも

教員と一口に言っても、下は幼稚園、こども園教員から上は大学教員まで、様々な人がいます。
また、その立場も、校長から平教師まで、様々です。
公立と私立の違いもありますし、なかなか退職金の細かな平均額算出は難しいのですが、小学校、中学校、高校と合わせると、全体の9割が公立だとするデータもあります。
公立の場合は算出方法が条例で定められているため、比較的想像しやすいのもあり、それなりに信ぴょう性の高いデータがあちこちに載っています。

興味深いのは、都会の方が給与が高そうに感じるのですが、教員に限っては、意外と低いという事です。
兵庫県、香川県あたりが高く、東京、大阪はワースト10に入るほどの低さ・・・といっても、退職金平均で2〜300万ほどの差になります。

教員の平均退職金が都道府県で違う理由

公立と私立での学力や教育の力の差が都会と地方とで違っているのも理由の一つかもしれません。
あるいは、都会の方が私立の学校の割合が多いせいもあるかもしれません。
退職金は、公立が条例で定めてあるのに対し、私立は就業規則で決まっています。
場合によっては、給与を高めに設定しており、退職金制度がない所もあるのです。
また、都道府県平均よりも、市町村の方が退職金の平均が高い、という地域も多く存在します。
退職金が高いから教育熱心、というわけではありませんが、地域による教育への力の入れ方も少しは額に影響を与えているのかもしれませんね。

退職金平均額は実際どのくらいか

少し古いデータですが、給料.comという民間、国家公務員、地方公務員などの給料や待遇情報を紹介してあるサイトによると、2010年の退職金の平均額は、都道府県別で2300万〜2800万ほどとなっています。
これは、校長、教頭ひっくるめての教員の平均額です。
様々なサイトの情報を調べた結果では、総合的な平均額としては2500万ほどだと考えていればそれほどはずれた額ではないように思います。

参照HP:給料.com

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退職金の算出方法は教員も公務員も同じ?

教員退職金は給与を元に算出される

公立の教員の場合、退職金は、当然給与をベースに、勤続年数や、等級、支給率、調整額で決まります。
公務員も同様の計算式となっています。
そのため、以下の計算式で求める事ができます。

退職月の月額給料×支給率+調整額=退職金額

等級である級や号は、それぞれの教員の職務ランクとも言えるもので、勤務評定も加味されて決められています。
月額の給料にそれは反映されていますので、あとは勤続年数による支給率と、調整額がわかれば算出できます。
退職金計算での調整額は、月々の調整額で多いものから60ヶ月分の額を合計したものとされていますが、勤続年数が少ないなど、場合によっては半額になったり、支給されない事もあり得ます。

つまり、ざっくりと最低額を知りたいだけであれば、退職予定月の月額給料×支給率で考えておけば安心です。

私立の場合は、就業規則を確認して計算方法を割り出さなければなりません。

自己都合と定年で退職金は変わる?

公立の教員の場合は、「支給率」が自己都合と定年との退職理由で変わってきます。
自己都合の場合、定年の場合と比べると、勤続年数に応じて0.4〜12ポイントほど下がってきますので、計算式に当てはめるとかなりの減額になる事が想像できます。

それぞれの支給率も、各都道府県の条例で定められているはずですので、一度ご自身の行政のホームページ等で確認してみましょう。

私立の場合は、やはり残念ながらそれぞれの経営者が設定する事になりますので詳しくは聞いてみないとわからないのですが、一般企業同様と考えると、自己都合と定年退職での計算方法は変えられている可能性が高いです。

 

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退職金計算はその後の生活設計を立てやすい


学校事務を経験されている方は計算方法など、すぐにわかるとは思いますが、仕事に熱心な反面、割と自分の給与については無頓着な先生方も多いようで、どのように計算するかわからない方も多いようです。
退職後の生活設計を考えるうえで、退職金計算は重要なものとなります。
それほど難しい算出方法ではありませんし、わからない場合は役所や経理担当の人に聞くという手段もあります。
勤続年数が多いほど、たくさんもらえる事は間違いありませんが、ご自身の状態と次の生活への切り替え時期を見極めるためにも、一度はしっかりと考える時間も必要かもしれませんね。

退職&再就職についてもっと知りたい方はこちらもどうぞ

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